柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
また、父兄も感謝いっぱいで、園長の並々ならぬ情熱が我々の心に響き、この請願に賛成すべきところでありますが、しかし、一方、将来的に児童数が減少する中で、供給過剰が見込まれ、さらに、保育所の運営のほとんどが税金で賄われており、市の財政負担の増加は、新たな保育所を認可する状況にないとしており、その間、当議会においては、双葉愛保育園の認可に関する請願で、市長に議会の意向を尊重するように求める決議が可決されたのであります
また、父兄も感謝いっぱいで、園長の並々ならぬ情熱が我々の心に響き、この請願に賛成すべきところでありますが、しかし、一方、将来的に児童数が減少する中で、供給過剰が見込まれ、さらに、保育所の運営のほとんどが税金で賄われており、市の財政負担の増加は、新たな保育所を認可する状況にないとしており、その間、当議会においては、双葉愛保育園の認可に関する請願で、市長に議会の意向を尊重するように求める決議が可決されたのであります
しかしながら、この新しい過疎法の趣旨は、その前文に、東京圏への人口の過度の集中により大規模な災害、感染症等による被害に関する危険の増大等の問題が深刻化している中、国土の均衡ある発展を図るため、過疎地域の担うべき役割は、一層重要なものとなっているとうたわれているように、過疎地域の持つ食料、水及びエネルギーの安定供給、自然災害の防止、生物の多様性の確保といった自然環境保全、多様な文化の継承、良好な景観の
で、資産維持費を算入するということは、つまり単純に供給単価が給水原価を上回って料金回収率が１００％を超え、黒字見通しと言うだけではこうした総括原価の収支見通しは立ちません。今後の維持改修費用の財源も担保しなければならないわけです。
これまで、市においては、入所園児の減少による供給過剰が、さらに進展する見込みであること、新たに小規模保育所を認可することにより、公費負担が増加することなどを理由にして、認可の必要性がないと説明されています。 そのような中、市長におかれましては、今年度からこどもサポート課を新設し、本年１０月から、高校３年生までの医療費完全無償化の実施など、子育て支援に、最大限注力されております。
脱炭素社会を実現する上で重要な推進施策の一つであります太陽光発電を含む再生可能エネルギーにつきましては、日本のエネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源となることが期待されております。 本市におきましては、日照時間が全国平均を１０％程度上回るなど、太陽光発電の適地とも言えるということでございます。
水道は、市民生活に欠かせないライフラインであり、将来にわたって安全で安心な水道水を安定して供給し続ける必要がありますので、一層効率的な事業運営に努められますようお願いするものでございます。以上、決算審査の報告といたします。 ○議長（山本達也） 審査報告に対して、質疑はありませんか。中川議員。
北海道の北海道電力から北陸電力、九州電力まで含めて、３０年前にやめたところは新たな電力の供給施設を造っておるわけですが、総括方式っていうか、自由化になりましたんで、この１０年ぐらい前にやめたところで、地域のために活用しとるような、そういう施設はありますかね」と言うたら、「うーん」と言ってね。ちょっと調べてみますということでした。 それで、例えば、岩国市のあれが２０２０年にやめたのかな。
本年度も周南地域栽培漁業推進協議会等と連携し、種苗生産及び放流事業に取り組むとともに、大阪府をはじめとする他府県からの需要に応える供給体制の構築に努めております。 中間育成、放流及び配布事業につきましては、クルマエビ、ガザミなどの８魚種、約１２５万尾の中間育成を行い、周南地域の海域に放流することとしております。
柳井市水道事業戦略においても、経営の基本方針として、「水道事業の本来の目的である公共の福祉の増進を図るとともに、安心安全な水道を適正料金で安定的に供給するという責務を果たすべく、徹底した経営の効率化や健全化に取り組んでいかなければなりません。」と記されています。 この意味からも、高過ぎると悲鳴が上がっている水道料金をこのままにしておいてはいけないのではないでしょうか。
次に、コロナ禍により国外から物資が入りにくい状況が続き、食料の安定供給のためには食料自給率の向上が重要な課題となってくる。 このような状況において、令和４年度の予算では、農業振興費が昨年に比べて減少しており、もっとこの分野に重点を置いた予算編成を行ってもらいたい。
令和３年度の当初予算に計上した額については、供給業者において詳細な設計ができていなかったため、最高額を計上していたが、このたび実績により不用額を計上している、との答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、分割付託となりました、議案第２２号中の本委員会所管部分については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
、我々が専門的な知見を有しておるわけではございませんので、そういった意味でのなかなか判断はしづらいというところもございますが、先ほど市長が答弁でもお答えさせていただきましたように、いわゆる国のエネルギー基本計画の中にうたわれておりますように、議員御指摘のような２０５０年のカーボンニュートラルを目指す上でも、どのようなエネルギーの技術であったとしても、安全の確保を大前提に、安定的で安価なエネルギーの供給確保
牛乳につきましては、国の学校給食用牛乳供給対策要綱及び要領に基づき、山口県が価格及び事業者を決めることとなっており、山口県酪乳業株式会社が納品し、牛乳代は５７円となっております。 学校給食費における牛乳代の割合は、小学校で２２％、中学校で１９％となっております。
また、農業においても、農地が有する食の供給や水源の涵養などの多面的な機能を維持する農業者の経営継承問題は、耕作放棄地の増加にも関連する重要な課題となっております。本市としましては、農業用機械購入や荒廃農地再生の補助制度の新設、農地バンクの周知、農地を守る地域活動への助成などにより、農業経営継承を支援し、荒廃農地の解消に努めているところであります。
子供たちに安全安心でおいしい給食を安定的に供給できる体制を長期的に維持するため、潮音保育園の給食調理業務の民間委託を開始し、運営の安定化を図ります。 学童保育は、久保児童の家２を新規開設し、受入れ態勢の充実を図るとともに、下松小学校敷地内に下松児童の家３及び４を建設し、利用児童の通所の安全確保に努めます。 施設型給付事業により、幼稚園運営を支援するとともに、認定こども園への移行を推進します。
また、対象業種として新たに情報サービス業等が追加されているのはなぜかとの質疑に、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第１条の規定に、美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とするとあり、食糧、水、エネルギーの安定的供給、生物の多様性確保、自然環境の保全など、過疎地域が持つ多面的機能を将来にわたって引き継いでいくことを支援するために、特別措置法が制定されている。
また、下松児童の家３・４建設事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、災害発生土処理場建設事業及び大海線道路新設事業について、繰越明許費を設定するとともに、下松市東陽コミュニティーセンター指定管理料、下松市農業公園指定管理料、令和元年度徳山下松港東海岸通り埠頭造成事業負担金、令和２年度徳山下松港東海岸通り埠頭造成事業負担金、平成２２年度港湾整備事業資本費平準化債償還負担金、小学校給食センターＬＰガス供給業務
逆に言うと、その山口県の産業構造の中心中核を担っていただいている企業に今、本市に進出をしていただいて、ただそこで作られるものは、まさに電気自動車に供給をされたりと、そういう関係でもありますので、なかなか複雑な要因が絡んでくるということではありますが、今後の大きな視点として、これはもう進出企業に限らないというふうには思いますが、ある意味事業者の協力をいただかないと、もうゼロカーボンというのは、全く不可能
障害者優先調達推進法によれば、地方公共団体等は物品等の調達に当たっては障害者就労施設等が供給できる物品等の特性を踏まえつつ、障害者就労施設からの物品等の調達の推進に努めることが示されております。本市の障害者優先調達推進法による推進状況、庁内委託業務の集約など障害者雇用促進支援策につきまして國井市長の御所見を説明してください。 （２）余暇活動の推進。 ①体育行事、文化行事等への参加勧奨。
また、海外での電子部品供給不足により、国内製造の不振が予想されるというような形で報告がありました。 また、商業開発からは、閉店時間の時間短縮、賃料の値下げ、ＬＥＤ化の推進、補助金の申請におきましては、各業種、小売店、飲食店などのサービス業において、補助金等の申請にサポート体制の充実が図られるのが必要だということでございました。